【お知らせ】 : 行政書士による講演&無料相談会のご報告

下記の通り、安友 千治 鶴見・神港支部長による講演、ならびに行政書士による相談会が開催されました。横浜市中央図書館と神奈川県行政書士会がタイアップしたこの企画は、昨年に引き続き2度目。冒頭、神奈川県行政書士会の田後会長から挨拶がありました。



今回は、「教えて!人生のあれこれ対処法〜くらしまもるさんの一生〜」と題し、人の一生に起こりうるトラブルの対処法や予防法をご紹介しました。安友氏の豊富な経験に基づいた具体的なお話は興味深く、参加者からは沢山質問がでました。その中からいくつかご紹介します。

・胎児の権利・・通常、人は無事に生れて初めて権利を持ちますが、損害賠償請求権・相続の権利・子にプラスになる遺贈の権利・生まれたものとして認知を受けること、の4つは胎児にも与えられています。  

・学校でのいじめ・・学校から帰ってからの15分間は、子供が親に訴えたい感情が出やすい時間帯。その時間に親は充分子供の様子に注意してほしい。親友など近い友達からのいじめが増えてきています。 



・金銭トラブル・・言うべきことを言わない、決めるべきことを決めないあいまいさが金銭トラブルを引き起こします。金銭貸借の話がきたら、最初の段階でどんなに水くさく思われても、書面を作ること。そして4〜5%の利息をとること。身内の間の貸借でも、借用書を作っておけば、税務署対策にもなります。
また、お金を借りる人は複数の人から借りることが多いもの・・そして返すのは、最初は取り立てに厳しい人へ。いい人は付け込まれ易くなります。書面を作っておくとそれだけで相手へのプレッシャーになります。それを差し押さえ等が可能な公正証書にすれば、さらに効果的です。公証役場で、公証人費用と印紙代を支払えば数万円でできる予防策。お得でフレンドリーに対応してもらえますので、お勧めです。

・クーリングオフ・・契約後8日以内でしたら、多くの場合、クーリングオフ(無条件解約)が可能です。必要事項を明記して、相手方に8日目までに発送すればいいのですが、より確実な方法として内容証明をお勧めします。20字×26行で文章を作成し、同じものを3部作ったら、投函用の封筒と認め印をもって大きい郵便局に行きます。一部は郵便局保管、一部は相手方へ、最後の一部は自分が保管します。配達証明も出して貰えば、後日、到着日を知らせる葉書が届きます。この仕組みで、クーリングオフの文書の発送日が明らかになり、トラブル回避に役立ちます。また、8日を過ぎても解約可能な場合もありますので、諦めずご相談ください。



・結婚・・結婚した人の4割が離婚するといわれるほど離婚が増えています。でも、離婚する為に結婚する人はいません。円満な結婚生活のために「結婚契約書」をお勧めします。最初に、そして折を見て、夫婦の間で約束事を確認したり、お互いを見直したりして書面に作成するのですが、普段言えないことを話し合うきっかけにしてください。約束事は日常の「ちょっとしたこと」なのですが、その「ちょっとしたこと」で離婚する夫婦が多いのです。
 
・離婚・・離婚できちんと離婚協議書を作成する人は意外に少ないものです。慰謝料はどちらかに非があったときの損害賠償請求ですので、協議離婚などの場合には発生しない場合もあります。財産分与は、結婚後に二人で築いた財産を分けるもので、結婚前の財産には及びません。慰謝料も財産分与も非課税です。お子さんがいる場合には、養育費が問題となります。後日のトラブルを避けるために、話し合える段階できちんとした公正証書で離婚協議書を作っておくことをお勧めします。委任状があれば代理人でも可能ですが、夫婦双方の代理はできません。

・成年後見・・本人がはっきりしているうちに将来を考えて後見人候補者を選任し、それを登記しておくのが任意後見です。本人の意思を実現すべく本人の代理人となりますが、本人がはっきり意思表示できなくなったときには、後見監督人を選任してもらい、後見監督人に後見事務を報告します。
 一方、本人がすでに認知庁などではっきりしなくなった時には、法定後見を家庭裁判所に申し立てします。そうしないと、たとえ家族であっても本人の財産を管理できません。後見人は家庭裁判所に後見事務を報告します。
 よい制度ですが、後見人になる人が不足しています。行政書士も後見人になっていますのでご活用ください。

・遺言・相続・・相続税が変わり、相続税の対象となる人が増えるでしょう。遺言についての書籍等も多く、自筆証書遺言ならすぐにできると思われがちです。でも、紛失・隠匿・改変などの危険性や、厳密な様式を満たさずに無効となる恐れもあります。また、自筆証書遺言が見つかった場合には家庭裁判所で検認手続が必要になるなど、相続人に負担をかけます。それよりも、安全・確実な公正証書遺言をお勧めします。本人死亡時に相続人は遺産分割協議書を作る必要がありません。遺言通りの執行を円滑にするには、遺言執行人を決めておくのもお勧めです。信託銀行などでも執行手続きをしてくれますが、執行料が高いようです。



「行政書士」という名前からは、その業務内容が分かりにくいといわれます。当日の質疑応答でも、「質問したいことが行政書士の専門分野なのかどうか分かりません。」という発言がありました。
「行政書士は間口が広く、敷居が低い法律の専門家と思って下さい。どこに相談してよいのかよくわからない時には、まず、神奈川県行政書士会の窓口にお問い合わせください。相応しい専門家をご紹介いたします。」
安友氏の回答にご安心くださいましたのか、相談会にもたくさんの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。


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