個人向け業務のご案内
我々行政書士は、皆様の個人的な悩みをサポートします。
行政書士には守秘義務がございますので、安心してご相談ください。
人生の様々な局面で、個人間の合意に基づき、さまざまな取り決めがなされます。合意通りにいけばなんら問題はありません。
しかし、人生にはまさかの坂があるといわれます。
「こんなはずではなかった！」と悔やむことを避けるためにも、専門家に相談して、万全の構えをとっておかれることをお勧めします。
ただし、行政書士には訴訟にかかわる権限はありません。
明らかに紛争状態であれば、弁護士へご相談ください。判断に迷う時は、行政書士に相談してください。
相談料をはじめ報酬費用については、個々の行政書士事務所によって異なりますので、事前にお問い合わせいただき納得のいくまで確認してください。
法人向け業務のご案内
会社やＮＰＯ法人等の法人設立関係書類の作成、許認可申請、法人運営、契約書作成など、さまざまな局面で、皆様の会社をサポートします。
たとえば、公官庁の許認可が必要な業種には、次のものがあります。
- 飲食業
- 風俗業
- 建設業
- 産業廃棄物処理業
- 一般貨物運送業
- 古物商
- 自動車リサイクル業
- 金融業
- 食品関係製造業
- 酒類小売販売業
- 医薬品販売業
許認可取得後のアフターフォローもお任せください。
また、法人運営においては定款変更など、届け出の必要があるものがあります。
法人の顧問として、継続的相談業務にぜひ行政書士をご活用ください。